さいたま住宅検査センターは、平成12年3月に埼玉県知事認可の公益法人として設立され、平成23年3月に公益法人制度改正を機に、より広域的なサービスの提供を図るため、内閣総理大臣認可の一般財団法人に移行しました。 建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に関する事業を行い、優良な住宅の普及を図るとともに消費者の保護及び公共福祉の向上に寄与することを目的としています。
3月16日 財団法人設立許可 埼玉県知事
3月28日 指定確認検査機関指定 埼玉県知事
4月1日 業務開始
10月3日 指定住宅性能評価機関指定 建設大臣
2月27日 指定確認検査機関指定 埼玉県知事（業務範囲拡大のため）
10月3日 指定住宅性能評価機関指定 国土交通大臣（更新）
3月1日登録住宅性能評価機関登録 関東地方整備局長（登録制への移行による）
2月28日住宅リフォーム工事検査機関指定 埼玉県知事
5月31日指定構造計算適合性判定機関指定 埼玉県知事
3月1日一般財団法人移行 内閣総理大臣認可
6月1日指定確認検査機関指定 国土交通省関東地方整備局長
6月7日指定構造計算適合性判定機関指定 群馬県知事
7月25日建築物調査機関登録 国土交通省関東地方整備局長
2月16日指定構造計算適合性判定機関指定 東京都知事
5月11日指定構造計算適合性判定機関指定 茨城県知事
11月13日指定構造計算適合性判定機関指定 栃木県知事
1月16日性能評価機関指定 国土交通大臣
2月1日試験機関登録 国土交通大臣
6月1日構造計算適合性判定機関指定 国土交通省関東地方整備局長
4月1日登録建築物エネルギー消費性能判定機関登録 国土交通省関東地方整備局長
適正な確認審査の実施
適正な検査の実施
埼玉県、東京都（島しょ部を除く）、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び神奈川県の全域
222名
建築基準適合判定資格者 83名
一級建築士 113名
二級建築士 45名
住宅性能評価員 116名
建築物エネルギー消費性能適合判定員数 33名
構造計算適合判定資格者 8名 （非常勤判定員を含む）
