平成19年4月1日をもちまして、住宅金融公庫は、独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わりました。 これに伴い、従来の公庫直接融資は一部を除いて廃止され、「フラット35」を中心とする業務へと移行しました。 「フラット35」とは、民間金融機関の住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取って証券化するという仕組みで、それにより、 これまで公庫の特長だった「最長３５年間の長期固定金利の住宅ローン」を民間金融機関で利用できるようになっております。 このローンの条件となっている設計検査及び現場検査を、同機構との委託契約に基づいて当センターが行います。 この審査に合格すると、ローン実行に必要な「適合証明書」を発行します。
※詳細については、各事務所へお問い合わせください。
