平成26年7月に国土交通省から公表された国住指第1137号 “「『検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン』に基づいた調査業務を行っておりましたが、同ガイドラインが廃止されるため、2025年3月31日をもちまして同業務を終了いたしました。
 

 令和7年4月1日以降に「検査済証の交付を受けずに建築された建築物の増築等」を行う場合は、建築主の依頼に応じて、建築士が設計又は工事監理が可能な建築物について、「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき現況調査をすることとなります。
　詳しくは国土交通省の以下のサイトをご確認ください。
  既存建築物の活用の促進について

 
詳細については保全業務課までお問い合わせください。
電話番号　048-711-5325